共済事業
商工貯蓄共済
「保障」「貯蓄」「融資」の３つの特色を組み合わせた商工会会員のための共済制度です。
一口につき月額2000円で、毎月の掛け金から年１回保険料と手数料が差し引かれた残りが貯蓄積立金となり、契約月ごとに、一年定期預金扱いとして管理されます。利息は複利で計算されますので、自己資金が貯蓄されます。
全国商工会会員福祉共済
商工会会員のみなさまに、全国商工会が全く新しく開発し、運営する、障害共済制度です。
仕事中はもちろん、交通事故や家庭内など国内・外でのいろいろなケガに幅広く対応しており、商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族の方がご加入いただけます。
基本モデルの掛け金は職種や年齢、性別に関係なく一律月々2000円。役員・従業員の福利厚生にも適しています。
小規模企業共済
個人事業主（および「共同経営者」）または、会社等の役員の方が事業をやめたり、退職した場合に、生活の安定や事業の再建をはかるための資金をあらかじめ準備（積立）しておく共済制度です。掛金を支払う時にも、共済金を受取る時にも税法上のメリットがあります。
国が全額出資している、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
中小企業倒産防止共済
取引先の突然の倒産で、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。通称経営セーフティ共済のことです。
国が全額出資している、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
中小企業退職金共済制度
国がつくった、中小企業の従業員のための退職金制度です。
事業主が毎月の掛金を納付し（口座振替）、従業員の退職時に中退共から直接退職金が支払われます。
独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
事業主が新しく加入する際、すでに１年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。（10年限度）※小規模企業共済に加入していた期間は通算不可。
中小企業ＰＬ保険制度
国がつくった、中小企業の従業員のための退職金制度です。
事業主が毎月の掛金を納付し（口座振替）、従業員の退職時に中退共から直接退職金が支払われます。
製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引き渡し後または仕事の終了後に日本国内において、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が加入した日以降に発生し、加入期間中に日本国内において皆様に対して損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いする制度です。
全国商工会経営者休業補償制度
病気やケガで働けない間、最高１年間月々の所得を補償する制度です。国内・海外・業務中・業務外問わず、２４時間補償。天災が原因のけがによる休業補償もされます。